リモートワークの普及によって、在宅勤務やコワーキングスペースを利用した働き方が身近になりました。
それでも、働く場所というのはまだまだ制約がつきものですよね。
株式会社AnyWhereは、ワークプレイスプラットフォーム事業と働く環境の支援を通じて、働き方の多様化を推進しています。
そんな、国内のみならず海外からもメンバーが参画するフルリモートの組織が、2022年4月にCREATIVE ROOMとサテライトオフィス契約を結びました。

今回は株式会社AnyWhereの代表取締役 斉藤晴久氏に、事業が目指す姿や創業のきっかけについてお話を伺いました。

【代表取締役 斉藤晴久氏プロフィール】
早稲田大学商学部卒業後、SCSK株式会社でファッション業界向けERP・SCM導入コンサルティング従事したのち、Amazon JapanでAmazon出品サービス事業の日本市場立ち上げを行う。スペースのマッチングサービスであるスペースマーケットや、リノベる株式会社を経て、取締役である吉田英司氏と株式会社AnyWhereを共同創業。2021年より一般社団法人コワーキングスペース協会の理事も務める。

≪人や場所のつながりから見えてくるものがある≫

―AnyWhereの事業について教えてください。

斉藤晴久氏（以下敬称略）：
私たちは「Live&Work well AnyWhere」をテーマ掲げ、働き方についての事業を行っています。
主なサービスとして、プラットフォーム事業である「TeamPlace」と、働き方を支援する「WORK AnyWhere」のふたつがあります。

「TeamPlace」を一言で表すと、“自分に合った場所・人・コトが見つかるSNS”です。
宿泊予約など場所のマッチングサイトはたくさんありますが、こと働くという観点だと、私たちの「TeamPlace」では、“その場所にどんな人がいるか？”を伝えることで、より自分に合った場所やコトに出会えるお手伝いをしています。

ワークプレイスの施設の概要、設備、料金の情報を紹介しているのはもちろん、運営者がどんな人物なのかわかるように、職種や価値観をタグで表示しています。そうすることで、場所から人やイベントを探せたり、人からゆかりのある場所を見つけられたり、つながりが可視化されていくのです。
現在、「TeamPlace」には国内約600ヶ所のワークプレイスの登録があり、関東が30％、そのほかの地方70％の割合になっています。

「WORK AnyWhere」は働き方のコンサルティングが主軸です。
企業からの「サテライトオフィスを設置したい」「支店の統廃合をしたい」といったリクエストに応えるワークプレイス支援、近年の働き方の変化に合わせて必要となる学び直し（リスキング）の支援、バーチャルスペースの活用の提案などを行っています。
こちらは自治体との取り組みの機会が多く、長野県立科町、群馬県、徳島県美馬市での実績があります。それぞれの課題に合わせて、「TeamPlace」との連携も進めています。

≪空間の活用、そして海外のスタンダードの実現を目指して≫

―どのような経験や思いから株式会社AnyWhereを立ち上げたのでしょうか？

斉藤：
長い間、プラットフォーム事業に携わっていた経験が大きいと思います。
誰もがAmazonに出品・販売ができるというマーケットプレイスの立ち上げのために、日本全国を飛び回っていた頃、各地の出品事業者の方とお会いすると「地域に空き家が増えている」「地方をもっと元気にしていきたい」という声に触れる機会が少なからずありました。
元々、空間というものが好きで興味もあったので、空間を使って地域を盛り上げたいなと。

また、Amazon Japanで働いていた頃、私の上司は海外にいて、物理的に会うことが難しいため、オンライン会議やリモートワークが日常でした。
ルクセンブルクへ出張のついでに乗り換えのフランスで1日休暇を入れよう…などの、今でいうワーケーションも。
当時の日本企業には浸透していない文化でしたが、自分の裁量で働く環境を選ぶことは働きやすさにつながるはずだから、環境を整えていきたいと思ったのです。

株式会社AnyWhereは2020年1月に創業したのですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予想以上に早くコワーキングスペースの存在やリモートワークの概念が一般化しました。働く場所の自由が広がった今こそ、対面できるワークプレイスの価値がより高まったように感じています。
「TeamPlace」と「WorkAnyWhere」を通じて、働き手にとってより良いワークプレイスをマッチングすることは、仕事の成果の最大化につながるのです。

≪それぞれの場所で仕事や人生を楽しむメンバー≫

―株式会社AnyWhereでは、どんな方が働いているのでしょうか？

斉藤：
現在、株式会社AnyWhereでは15名ほどが働いています。
地方創生や、企業向けのインキュベーション、コワーキングスペースの日本法人の立ち上げなど、他事業と両立している兼業メンバーばかり。

具体的な業務としては、エンジニアは「TeamPlace」の開発、事業開発担当は「TeamPlace」に掲載する場所の開拓や各種事業コンサルティングを行います。
他にもデザイナーやコンサルティングの担当者がいて、拠点は国内では東京、群馬、栃木、福岡と様々。海外在住者もいます。

リアルな対面の場がないからこそ、チームのパフォーマンスを上げるために、それぞれがプロフェッショナルであることを意識して行動しています。
皆さん総じてセルフマネジメント力が高いですね。
担当するミッションに対してオーナーシップを持って仕事をすること、しっかりと結果を出すこと、仕組み化すること、価値あるサービスを提供すること…大切にしていることはたくさんありますが、何より大事なのは、それぞれの場所でそれぞれが仕事や人生を楽しむことです。

―CREATIVE ROOMとサテライトオフィス契約をした理由を教えてください。また、コワーキングスペースとしてのCREATIVE ROOMの魅力はどんなところだと思いますか？

斉藤：
CREATIVE　ROOMと契約したのは福岡に住むメンバーと福岡との連携強化のためです。
そして、場所からエリアを盛り上げるということを今後も取り組んでいきたいので、きっかけの場所として良いと思ったからです。

私も今日初めて「CREATIVE ROOM」に訪れたのですが、きれいですね。空間も落ち着いているし、仕事がしやすい環境が整っています。たまたま、東京で借りているコワーキングスペースも託児付きなのですが、便利ですよね。地域とのつながりもできる良い取り組みだと思います。

≪場所から人へ、人からコトへ。マッチングの可能性を追求したい≫

―株式会社AnyWhereの今後の展望について教えてください。

斉藤：
2021年までは“場所”、2022年は“人”の可視化に注力しています。そして、2023年は“コト”の可視化を目指します。「TeamPlace」のタグの情報をもとに、おすすめのイベントや地域の取り組みをマッチングできると面白いなと思っています。
そのためには人材の確保も必要です。事業開発やマーケティング、PRなど強みを持っていて、私たちの目指す姿を共に作り上げて行きたいという方がいればぜひ。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、どうしてもサービスの対象エリアが日本国内に限定されていますが、ゆくゆくは小ワーキングの文化が根付いている海外も開拓していきたいですね。
「TeamPlace」で海外のコワーキングスペースを紹介するのはもちろん、海外の人が「TeamPlace」を見て日本で働くという選択肢も広げていきたいです。

まずは一人でも多くの方に「TeamPlace」を使っていただきたいです。
キャンプ場から自治体が持っているコミュニティスペースまで、働く場所はどこでもありだと思っています。
日本には、強い想いを持って場所やコミュニティを運営されているところがたくさんあるので、「TeamPlace」をきっかけに足を運んでくれたら嬉しいですね。

≪「TeamPlace」、実はこんな人にもおすすめ≫

ひとつでも多くの“つながり”を求めて、日本各地を飛び回る斉藤氏。
そのフットワークの軽さの理由を尋ねると「転勤族だった」というルーツが。幼い頃に感じた“場に馴染む”ということの大変さや大事さ。

「私はあまり自分から主張するタイプではなくて、人の話も聞いていることの方が多いです。でも、TeamPlaceで自分のページがあると、向こうから興味を持ってくれるんです。だから、人見知りな方にもおすすめですよ」と笑顔で話してくださいました。

文：machi